エッセンシャルワーカーを中心に企業への不満が続出
～ネット上で投稿された企業の働き方・待遇面への不満168,192件を集計～
AI与信管理サービスを提供するアラームボックス株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：武田浩和、以下「当社」）は、この度、8,214社を対象に、2022年4月～9月にSNS等インターネット上で投稿された各企業に関連する従業員による不満投稿168,192件を抽出し、「2022年度上半期 ブラックな働き方への不満が多い業種ランキング」を集計しましたので発表します。
調査背景
コロナ禍で企業の採用活動は大きく変化しました。10月は内定式のシーズンですが、オンラインで内定式を行う企業が増加しています。また、内定式だけでなく、企業説明会や面接をオンラインで行う企業も増えてきました。
一方で就活生や求職者も、インターネットを活用しており、就職を希望する企業やその企業が属する業界の情報だけでなく、希望先企業に勤務する現役従業員や元従業員の口コミ投稿を入手しています。ところが、昨今SNS上で特定の企業の働き方や待遇に対する不満が日々投稿・拡散されています。この結果、投稿された側の企業の評判が下がり、採用力低下につながるケースが多く発生しています。
以上を踏まえ、企業は採用力強化の観点からも、自社のインターネット上での評判を高める「レピュテーションマネジメント」を強化する必要性が高まっています。
アラームボックスはこれまでAI与信管理クラウドサービス「アラームボックス」の提供を通して、膨大なネット上の口コミや定性情報を収集・解析をしてきました。これらの背景から、当社では、与信管理にとどまらず、採用活動においても、これら定性情報の重要性と活用法を啓発すべく、本調査の実施と発表に至りました。
ネット上で働き方への不満投稿が多い業種ランキング
主な調査結果と考察
企業の働き方や待遇に関するインターネット上の投稿を分析した結果、コロナ禍など、社会トレンドにより変化した価値観によって生まれる不満と、業種の構造上慢性的に発生する不満があることがわかりました。特に、エッセンシャルワーカーを多く抱えるサービス業・製造業は、元より社員数が多く離職率が高いことから慢性的な不満投稿が多い中、コロナ禍の影響も大きく受けたため、多くの業種が上位にランクインしました。
- エッセンシャルワーカーの待遇問題
生活の根幹を支えるエッセンシャルワーカーが働く、社会福祉や介護事業をはじめとした多くの業種が、今回の調査で10位以内にランクインしました。エッセンシャルワーカーは残業や給与に対しての不満が多く、離職を考える投稿が多く書き込まれていました。エッセンシャルワーカーの業務は、人材の確保が事業の存続に不可欠なことから、長期的な視点で業務効率化や待遇面の改善を考える必要があります。待遇問題を改善しなければ、人材不足により社員の業務負担が過度に増え、その結果離職者が続出し人材がさらに不足するといった悪循環に陥ることが想定されます。
- コロナ禍によってブラック化した“コロナブラック企業”
感染拡大が始まってから既に数年が経過し、多くの企業で職場環境が大きく変化しました。この変化に対しての不満が多数投稿されていました。具体的には、賞与が激減し基本給が低いことによる生活の苦しさ、リモートワークが認められないことの不公平感などです。コロナ禍で企業は厳しい状況にありますが、社員へのケアが行き届いていない企業は今後も人材流出が懸念されます。
- 働き方に対する考え方の変化
多くの業種で、若手社員の離職（転職）が多く発生していることが投稿されていました。また、ハラスメントや長時間労働の多い業種からどんどん人材が流出し慢性的に人手不足であるといった投稿が発生していました。若者の転職への抵抗感が薄まっていることや、近年はワークライフバランスを重視する考え方から「働きやすさ」で企業を選ぶ人が増加していることから、評価制度やキャリアアッププランを明確に示せない企業に対して、不満が集まる傾向にあると考えられます。
調査結果詳細
1位 鉄道業：1社あたりの平均不満投稿数：1.82件
主な事業：鉄道事業
基本給の低さに対する不満投稿が多く発生していました。特に、コロナ禍によって賞与が半減し年収が100万以上減少したという投稿も見受けられ、生活が苦しくなるレベルの収入になったことから転職を考える人がいました。また、給与面の他に、拘束時間の長さによる体調不良や、市場価値の高いスキル・知識を身につけにくい社内風土への不満を理由に転職をした、という投稿も散見されました。
2位 社会保険・社会福祉・介護事業：1社あたりの平均不満投稿数：1.29件
主な事業：保育園、福祉施設、介護事業など
主に離職率の高さによる慢性的な人手不足に対する不満投稿が多く発生していました。人手不足によって休暇が取れない、残業が増える、その結果さらに離職に繋がるという悪循環が発生しているように見受けられました。その他には、利用者に直接サービスを提供する現場に就く人と、運営・管理側との軋轢による不満も多く投稿されていました。
3位 銀行・協同組織金融業：1社あたりの平均不満投稿数：1.21件
主な事業：銀行、信用金庫、農協など
賃金が発生しない勉強会の為に朝早くから出社を命じられたことや、残業しても全ての残業代が支給されないなどサービス残業を求められたことが投稿されていました。また、退職理由として職場内の人間関係の悪さを挙げる投稿が散見され、大企業であるが故に風通しが悪く、また年功序列の社内風土から若手が辞めていくといった内容が書き込まれていました。
4位 その他の教育，学習支援業：1社あたりの平均不満投稿数：1.06件
主な事業：学習塾、習い事教室、資格スクールの運営事業
給与と業務内容が見合っていないという投稿が多く投稿されていました。特に、従業員が自学に充てる時間や生徒の相談にかける時間への対価が充分に支払われないことから、モチベーションを保てないとの不満が散見されました。また、事業の特性上や人手不足から、夜や休日に出勤することが多いにも関わらず十分に休暇を取れないため、家庭を持つ人は続けられないといった投稿も発生していました。
5位 各種商品小売業：1社あたりの平均不満投稿数：0.90件
主な事業：総合スーパー、百貨店など
百貨店に対しての投稿では、コロナ禍での厳しい経営環境からアルバイトなどの人員が削減され、残った社員は休暇が取れない状況であることや、給与が低いこと、昇給の見込みが無いことなどが投稿されていました。また、総合スーパーに対しての口コミでは、コロナ禍によりネットスーパーに力を入れる反面、現場は人手不足で残業や休日出勤が多いといった内容が投稿されていました。また両業種に共通して、若手に対する教育制度が無い点や評価基準の不明瞭さ、昇給額の少なさといった、キャリアアップに対する不満が見受けられました。
6位 職業紹介・労働者派遣業：1社あたりの平均不満投稿数：0.88件
主な事業：人材紹介業、派遣業、アウトソーシング事業など
人材を紹介・派遣する営業側と、業務を請け負う派遣・契約社員側で異なる内容の不満が挙げられていました。営業側は休日や就業時間外の対応が多く発生するのがストレスといった不満が挙げられ、派遣社員側は、経歴を偽るように指示されたといった内容や、希望する業務内容とは異なる職場を紹介されたといった不満を投稿していました。
7位 保険業：1社あたりの平均不満投稿数：0.86件
主な事業：保険会社、保険販売代理店など
主に残業が多い、休日出勤があっても振替休日は取れない、夜遅くや土日に架電する分はサービス残業になるといった就業時間に関する不満が発生していました。また、ノルマが厳しく固定給が少ないことから、家庭のある人は働くことが厳しいのではないかという意見も投稿されていました。
8位 洗濯・理容・美容・浴場業：1社あたりの平均不満投稿数：0.84件
主な事業：エステサロン、クリーニング店など
勤務時間の長さを訴える内容の投稿が多く、就業時間前に給与が発生しない清掃作業がある、残業が毎日あり休憩も充分に取れないことからワークライフバランスを考え離職した、という投稿が多数発生していました。また、クリーニングの工場やネイルサロンに対しては、清掃環境が整っておらず健康面を心配するといった内容の投稿がありました。
9位 輸送用機械器具製造業：1社あたりの平均不満投稿数：0.78件
主な事業：自動車、自転車、船舶などの製造業
古い企業体質によるパワハラやモラハラの常態化や残業時間が長いといった不満が多数投稿されていました。また、脱炭素に向けた自動車の仕組みの変化や、海外の技術向上により競争が激化している中、古い企業体質への不満や早期退職制度などにより専門職の人材が離職していくことや、事業の存続自体に不安を感じるといった内容の投稿が散見していました。
10位 鉄鋼業：1社あたりの平均不満投稿数：0.69件
主な事業：鉄及び鋼製造、加工業など
ワークライフバランスに取り組む姿勢が部署によってかなり差があり、一般職はリモートワークや時短などの制度が使えている一方、製造部門職は十分な休憩時間がとれず残業も多いというギャップを指摘する投稿がされていました。また、個人主義、部署間の連携の悪さといった風通しの悪さを不満に思う投稿も見受けられました。
調査概要
調査期間：2022年4月1日〜2022年9月30日
対象企業：アラームボックスでモニタリングしていた企業のうち、8,214社
対象データ：アラームボックスで配信されたアラーム情報168,192件
アラームボックスについて
AI与信管理クラウドサービス「アラームボックス」( https://alarmbox.jp )は、スマートフォンやPCから取引先を登録しておくだけで、取引先のリスクや状況変化を自動で知らせてくれるクラウドサービスです。収集・判断の難しいネット上の情報を、与信への影響度を診断したうえでお届けするため、インターネット上の情報を活用した「高精度」な与信管理を、「カンタン」に、「低価格」で導入できます。それにより、取引先の情報収集に関わる業務負荷を大幅に削減し、信用状況の変化をいち早くキャッチして、リスクに迅速に対応できます。
会社概要
会社名：アラームボックス株式会社
代表者：代表取締役社長 武田 浩和
所在地：東京都新宿区市谷本村町３－２２
設立 ：2016年6月
資本金：3.36億円
企業サイト： http://alarmbox.co.jp
サービスサイト： https://alarmbox.jp