アラームボックス株式会社（以下「当社」といいます。）は、当社の事業活動において取り扱うすべての個人情報を適切に保護することが当社の社会的責務であると認識し、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）その他の関係法令及びガイドラインを遵守するとともに、以下に定める方針に従って個人情報を取り扱います。
本プライバシーポリシーにおいて「個人情報」とは、個人情報保護法第2条第1項に定義される個人情報、すなわち、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます。）、又は個人識別符号が含まれる情報をいいます。
当社は、以下の目的で個人情報を利用します。
(1) 当社サービスの提供
(2) 企業信用調査の実施並びに調査結果を含む企業情報の作成及び第三者への提供（販売を含みます。詳細は第7条をご参照ください。）
(3) 当社サービスに関するご案内、サポート、お客様からのお問い合わせ、苦情、紛争及び訴訟等への対応
(4) 当社及び提携会社の商品、サービス、イベント、セミナー情報等の、郵便、電話、FAX、電子メール等を通じたご案内
(5) 当社サービスの改善、新サービスの開発及び新規事業開発
(6) 当社サービスに関連する、個人を識別できない形式に加工した統計データの作成
(7) 従業員（退職者を含みます。）の雇用管理、健康管理、適正な就業環境の確保、人事関連事務処理等の各種手続並びにその他一般事務の連絡及び問い合わせ対応
(8) 採用活動（採用における個人情報の取扱いについては、https://alarmbox.co.jp/recruit-privacy/ をご参照ください。）
(9) 会社法その他各種法令に基づく株主管理、各種株主施策の実施及び株主様への連絡
(10) 受託業務の遂行
(11) 当社の財務経理活動
当社は、取得した個人情報を以下のとおり共同利用することがあります。
(1) 共同利用する者の範囲 当社ウェブサイト（https://alarmbox.jp/about）で公表する当社のグループ会社
(2) 共同利用される個人情報の項目 お客様が当社に提供する個人情報すべて
(3) 共同利用する者の利用目的 第2条(1)、(3)、(4)、(5)及び(7)に定める目的（この場合、「当社」は当社のグループ会社と、「当社サービス」は当社のグループ会社の提供するサービスと読み替えるものとします。）
(4) 個人データの管理について責任を有する者 アラームボックス株式会社（住所及び代表者氏名は第11条をご参照ください。）
1. 当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取扱いの全部又は一部を第三者に委託する場合があります（委託する業務の例：決済、広告、マーケティング、データ入力、サービスの開発・運用、情報処理ツールの利用等）。その際は、当社が定める基準を満たす委託先を選定し、安全管理措置を遵守させるための契約の締結、委託した個人情報の取扱状況の定期的な把握等、必要かつ適切な監督を行います。
2. 当社は、外国に所在する事業者に個人情報の取扱いを委託する場合、当該事業者との間で委託に関する契約の締結等により、個人情報の取扱いに関する相当措置の継続的な実施を確保するために必要な措置を講じます。委託先の所在国に関する情報及び委託先に対する監督の状況等についての情報提供をご希望の場合は、第10条の窓口までお申し出ください。
1. 当社は、当社のウェブサイト若しくはサービスの利用状況の把握、当社のウェブサイト若しくはサービスの運営管理若しくは改善、又は当社若しくは当社以外の第三者が提供する広告の最適化（当該広告の効果測定を含みます。）の目的のため、当社又は第三者が提供するツールによるクッキー又はウェブビーコン等の技術（以下「外部送信ツール」といいます。）を利用して、お客様に関する情報（広告識別子その他ご利用の端末やアプリの情報、IPアドレス等のネットワークの情報やアクセス履歴等。なお、アクセス履歴には、広告ページ及び当社のサービスとクッキー連携しているサイトでの行動履歴等のアクセスログを含みます。）を取得し、分析しています。
2. 当社は、上記の目的のため、ツール提供元又は広告配信事業者等の第三者（以下「外部送信ツール提供者等」といいます。）から、外部送信ツール提供者等が収集した上記のお客様に関する情報及び当該外部送信ツール提供者等による分析結果の情報等を取得する場合があります。
3. これらの情報が単体では個人を識別する情報を含まない場合には個人情報に該当しませんが、当社がこれらの情報とお客様の個人情報を紐づける場合には、これらの情報も個人情報として取り扱います。
※外部送信ツール提供者等が取得する情報は、当該外部送信ツール提供者等の定めるプライバシーポリシー等に基づき管理されます。詳細は各提供者のサイトをご覧ください。
※電気通信事業法の外部送信規律に関する公表事項については、「外部送信ツールに関する公表事項」（https://alarmbox.jp/thirdparties/）をご確認ください。
当社は、取り扱う個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他の安全管理のため、必要かつ適切な措置を講じています。講じている措置の主な内容は以下のとおりです。
(1) 基本方針の策定 個人データの適正な取扱いの確保のため、関係法令・ガイドライン等の遵守、質問及び苦情処理の窓口等について本プライバシーポリシーを策定しています。
(2) 組織的安全管理措置 個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施しています。
(3) 人的安全管理措置 個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
(4) 物理的安全管理措置 個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。また、個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じています。
(5) 技術的安全管理措置 アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定するとともに、個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
(6) 外的環境の把握 当社は、外国において個人データを取り扱う場合、当該国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で、安全管理のために必要かつ適切な措置を講じています。
※安全管理措置の詳細については、第10条の窓口にお問い合わせいただければ、遅滞なく回答いたします（ただし、回答することにより安全管理に支障を及ぼすおそれがある事項を除きます。）。
1. 当社は、与信管理サービス等を提供しており、官公庁が公開する官報、登記、行政文書等の閲覧、証券取引所や各企業がホームページ等において公開している情報の閲覧、報道機関により公開されている情報の閲覧、インターネット、新聞、雑誌又は書籍等により一般に公開された情報の閲覧、並びに当社の取引企業からの購入その他の適正な手段により取得した企業情報を利用して、企業情報のデータベースを作成しています。当該データベースは、新規情報の取得の都度、既存情報との整合を確認の上、更新を行っています。
2. 企業情報の一部には、企業の代表者に関する個人データが含まれており、当社は、これらの個人データを企業情報の一部として第三者に提供(販売)することを利用目的としています。提供先は、与信管理・与信判断、マーケティング、調達先管理、顧客管理、顧客分析、セキュリティの維持、企業研究、M&A等において企業情報を必要とする当社サービスの会員（入会時に当社所定の審査を実施しており、会員規約等を遵守して利用いただいております。)であり、提供される個人データの項目及び提供手段は以下のとおりです。なお、オプトアウトの届出に係る個人データの第三者への提供を開始する予定日は令和7年7月1日です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 代表者および役員に関する項目 | 代表者および役員に関する項目 氏名（旧名・通称名を含む）、性別、年齢、住所、出身地、就任年月日、役職、学歴、経歴、資産、倒産歴、関係事業・公職 |
| 株主に関する項目 | 氏名、住所、持株数 |
| 提供物 | 提供手段 |
|---|---|
| 企業情報 | 会員向けオンラインサービス、APIを経由したサービスによる提供 |
| 調査報告書等 | 電話・FAX・電子メール・オンラインストレージによる提供 |
3. ご本人からのお申し出により、当該ご本人が識別される個人データの第三者への提供を停止いたします。お申し出は、第10条の窓口宛にご連絡ください。
当社は、前条に定める場合のほか、ご本人の同意がある場合又は以下の各号のいずれかに該当する場合を除き、個人データを第三者に提供しません。
(1) 法令に基づく場合（裁判所、警察、弁護士会、消費生活センター等の公的機関から法令に基づく照会を受けた場合を含みます。）
(2) 人の生命、身体又は財産（当社又は第三者の財産を含みます。）の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
(3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
(4) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
なお、以下の場合における個人データの提供先は、個人情報保護法上の「第三者」に該当しません。
(1) 第2条に定める利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データの取扱いの全部又は一部を委託することに伴って提供する場合（サービス代金の決済に必要な範囲で金融機関・決済代行事業者等に情報を提供する場合を含みます。）
(2) 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合
(3) 第3条に定める共同利用の場合
当社は、前条に定める場合のほか、ご本人の同意がある場合又は以下の各号のいずれかに該当する場合を除き、個人データを第三者に提供しません。
1. ご本人又はその代理人は、当社が保有する保有個人データについて、利用目的の通知、開示（第三者提供記録の開示を含みます。）、内容の訂正・追加・削除、利用の停止・消去及び第三者への提供の停止（以下「開示等」といいます。）を請求することができます。
2. 開示の請求にあたっては、書面の交付又は電磁的記録の提供のいずれかの方法をご指定いただけます。ご指定の方法による開示が困難である場合には、書面の交付により開示いたします。
3. 開示等のご請求は、第10条の窓口宛に、当社所定の請求書に本人確認書類（代理人によるご請求の場合は代理権を確認できる書類を含みます。）を添えてお申し出ください。手続の詳細は、ご請求を受け付けた際に当社管理部よりご案内いたします。
4. 以下の場合には、開示等のご請求に応じられないことがあります。応じられない場合には、その旨と理由を通知いたします。
(1) ご本人又は代理人であることが確認できない場合
(2) 開示等により、ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
(3) 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
(4) 法令に違反することとなる場合
個人情報の取扱いに関する苦情、開示等のご請求、第三者提供の停止のお申し出その他のお問い合わせは、以下の窓口にて受け付けます。
名称：アラームボックス株式会社 管理部 個人情報保護管理者
住所：〒162-0845 東京都新宿区市谷本村町3-22
電話番号：03-6261-0351（受付時間：当社営業日9:00〜18:00、年末年始を除く）
電子メール： optout@alarmbox.co.jp
名称：アラームボックス株式会社
住所：東京都新宿区市谷本村町3-22
代表者：代表取締役 武田 浩和
最終改訂：2026年9月15日