プレスリリース
省庁・地方自治体100箇所以上の行政処分情報を提供する新サービス開始
行政処分を受けた企業を一覧化して毎週提供、取引先企業の法令違反を把握
～行政処分情報の収集負荷を軽減し、コンプライアンスチェックの精度向上～
PDFはこちら AI与信管理サービス「アラームボックス」を提供するアラームボックス株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：武田浩和、以下「当社」）は、省庁・地方自治体が公開する行政処分情報をデータベース化し、法令違反により行政処分を受けた企業の一覧を毎週提供する新サービス「アラームボックス 行政処分データ」の提供を開始します。 これにより、サービスを利用する企業は、省庁・地方自治体100箇所以上のウェブページに点在する行政処分情報の収集負荷を軽減でき、取引先など企業のコンプライアンスチェックの精度向上が可能になります。
背景
近年、企業の不正や悪質な組織風土など、企業内部を知る人がSNS上で告発する事例が増加しています。また、政府は企業不祥事による国民への被害拡大を防止するため、2022年4月に公益通報者保護法を改正し、事業者に通報窓口設置の義務化や通報者の保護範囲拡大を行いました(※１)。これらにより、企業への内部告発は今後も増えていくことが予想されますが、告発を受けた側の企業は社会的信用が著しく低下することから、企業においてはCSR（企業の社会的責任）とコンプライアンス（法令遵守）の観点から、自社のレピュテーション（評判）を管理し、社会的信用を維持・向上する組織体制の構築と仕組みの確立が求められます。 さらに、企業においては自社のみならず取引先など関係先企業が社会的責任を果たし法令遵守をしている企業かどうか見極める必要があります。社会的責任を果たしていない企業、また法令を遵守していない企業との取引が発覚した場合、社会的信用が著しく低下します。 このことから、企業は、法令違反等で行政処分を受けた企業の情報を収集し、取引先など関係先企業の社会的信用を常にチェックしています。 一方で、行政処分情報は各省庁や地方自治体がそれぞれのフォーマット・頻度で公開するため、全てのデータを把握するには100以上存在する行政のウェブページで掲載箇所を特定し毎日アクセスしなければならず、非常に負荷がかかるのと同時に、収集漏れが発生するなどチェックの精度もあいまいになりがちでした。 これらを受け、当社は、これまでAI与信管理サービスの提供を通して得たネット上の企業情報収集ノウハウを活かし、省庁や地方自治体から幅広く行政処分情報を収集・データベース化し、最新の行政処分情報を毎週提供する新サービス「アラームボックス 行政処分データ」の提供を開始します。 これにより、サービス利用企業は、取引先など関係先企業のCSRおよびコンプライアンスを負荷なく精密にチェックできる体制・仕組みが確立できます。 ※１消費者庁 公益通報者保護制度 https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/「アラームボックス 行政処分データ」について
省庁・地方自治体を網羅した最新の行政処分情報が毎週自動で届くサービスです。アラームボックスが毎日100箇所以上の行政のウェブページから情報を取得・整理して提供するため、利用会員は行政処分を受けた企業の情報を自社のデータベースを簡単に貯蓄することが可能になります。- 提供開始日：2023年4月5日
- 料金：月額5万円（税別）
- 申込方法：下記のフォームよりお問い合わせください。
https://alarmbox.jp/contact_inquiry