プレスリリース
業界初の本人確率機能を実装した反社チェックの新サービス開始
反社関与や過去の法令違反、今後違反に繋がりそうな情報も提供
〜新聞記事・ウェブから幅広く情報収集、情報収集ソースの選択も可能〜
PDFはこちら AI与信管理サービス「アラームボックス」を提供するアラームボックス株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：武田浩和、以下「当社」）は、これまで提供してきた専門調査会社による反社チェック情報と、新聞記事情報に加え、ウェブ上の情報を取得できる反社チェックの新サービスを開始します。 これにより、調査対象に反社会的勢力に関与があるか、不正など過去に法令違反を行っているか、今後違反に繋がりそうな情報があるかなど広範な反社チェックが可能になります。また、当社独自のシステムと反社チェックのノウハウを持つ専門スタッフによって判定される「本人確率」機能により、コンプライアンス体制の精度向上が可能になります。 これらの、取得する情報を幅広い情報ソースから選べる点と「本人確率」表示機能の実装は業界初の取り組みになります。※１
背景
平成19年6月19日付で発表された政府指針「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」の中の「反社会的勢力による被害を防止するための基本原則」では、企業に対し反社会的勢力との取引を含めた一切の関係遮断が求められています。※2 また、近年は取引をするにはリスクが高いとされる企業・人物が、法令違反をした企業や半グレに関与する人物など反社会的勢力以外にも存在しています。そのため、従来の反社会的勢力との関わりのチェックだけではなく、法令違反の有無や、事件化する前の違反に繋がりそうな情報など広義な意味で反社チェックを行う企業が増加しています。 一方で、チェック対象とする内容が多様化したことから、チェックに必要な情報量が増加し、反社チェック業務が煩雑になるという課題が企業内で発生しています。また、反社チェック業務は画一化されておらず、個社ごとに異なる基準を設けていることも多いため、自社の事業内容に適した情報ソースのみを活用した情報収集を行いたいという要望が増えています。 これらを背景として、AI与信管理サービス「アラームボックス」を提供する当社は、1件500円で対象企業の反社会的勢力との関わりについての情報を取得できる「ワンコイン反社チェック」を始めとする反社チェックサービスを提供してまいりましたが、これらのサービスに加え、ウェブ上から今後違反に繋がりそうな情報まで収集でき、業界初の「本人確率」表示機能や、調査対象とは関係のない情報を除外した表示を実装した反社チェックの新サービスを開始します。これにより、当社は、企業の反社チェック業務のDXを推進します。 ※1 当社調べ ※2 犯罪対策閣僚会議ＨＰ「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/hanzai/dai9/9siryou8_2.pdf新サービス「アラームボックス パワーサーチ 反社チェック」について
これまで提供してきた専門調査会社による反社チェック情報と、新聞記事情報に加え、ウェブ上の情報を取得できる反社チェックの新サービスを開始します。これにより、調査対象に反社会的勢力と関与があるか、不正など過去に法令違反を行っているか、今後違反に繋がりそうな情報があるかなど広範な反社チェックが可能になります。| 提供開始日 | 2023年10月25日 |
| 料金 | -ワンコイン反社チェック 専門調査会社のみ照会 1件500円 -反社チェックプラス新聞 専門調査会社＋新聞記事を照会 １件1,000円 -反社チェックプラスWEB 専門調査会社＋WEB情報検索 １件1,000円 -反社チェックパーフェクト 全ての情報源を網羅 1件1,500円 |
| 申込方法 | 「アラームボックス パワーサーチ」に申込後、マイページの企業検索からすぐに使用できます。 |
| URL | https://alarmbox.jp/powersearch |
※（追記）現在「プラス新聞」「プラスWEB」「パーフェクト」の、回答時間につきましては、原則1～2営業日変更となりました。
「アラームボックス パワーサーチ 反社チェック」の特徴
①反社チェックの主要な3つの情報ソースを組み合わせて利用可能 情報特性の異なる下記の３つの情報ソースを網羅しています。- 反社会的勢力の公になっていないデータも調査できる専門調査会社情報
- 逮捕などの犯罪や不正といった事件情報を調査できる新聞記事検索
- 事件化する前の不祥事や風評を調査できるWEB情報検索
アラームボックスについて
「アラームボックス」( https://alarmbox.jp )は、スマートフォンやPCから取引先を登録しておくだけで、取引先のリスクや状況変化を自動で知らせてくれるクラウドサービスです。インターネット上の情報を活用した「高精度」な与信管理を、「カンタン」に、「低価格」で導入できます。それにより、取引先の情報収集に関わる業務負荷を大幅に削減し、信用状況の変化をいち早くキャッチして、リスクに迅速に対応できます。