中京銀行と事業提携のお知らせ 愛知県初の提携で、東海エリアの地場企業の連鎖倒産を防ぐため連携

AI与信管理サービス「アラームボックス」を提供するアラームボックス株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役:武田浩和)は、中京銀行(本店:愛知県名古屋市、取締役頭取:小林秀夫)と、「アラームボックス」における顧客紹介に関する事業提携を行いましたので、お知らせします。

中京銀行と当社は、中京銀行の取引先企業への「アラームボックス」の提供で連携し、中小企業にとって難しい与信管理の課題解決に貢献いたします。当社は大垣共立銀行や百五銀行とも提携を結んでおり、今回の中京銀行との提携により、当社中部支店を通じて東海三県全域でのご紹介が可能となりました。

事業提携の背景と内容

新型コロナウイルスの影響で緊急事態宣言が出されるなど、東海三県の経済に影響が出ています。中京銀行は経営ビジョンに「地域社会の発展に貢献する」ことを掲げ、これまでも中小企業をはじめとした東海地方の多くの企業に、経済活動の支援を行ってきました。

しかし、コロナ禍の影響は大きく、店舗の休業や営業活動のオンライン化が進んだ結果、取引先の様子が以前より読み取りにくくなっています。また、経済活動の停滞によって、取引先の倒産による売掛金未払いや貸倒れを原因とした「連鎖倒産」のリスクは高まっています。そのため、各企業での与信管理の取り組みが重要視されるようになりましたが、与信管理は経験豊富な担当者や多くの情報源が必要とされ、導入コストも高い点などから、企業が手軽に取り組むことは難しいとされてきました。

一方で「アラームボックス」は、わかりやすい操作と始めやすいコスト感となっており、製造業や卸売業、建設業など幅広い中小企業が取引先の与信管理に活用し、実績を上げています。

そのため、今回当社は、中京銀行の営業エリアにおける中小企業の与信管理体制の構築を支援すべく、中京銀行の取引企業向けに「アラームボックス」をご紹介できることになりました。

アラームボックスについて

「アラームボックス」( https://alarmbox.jp )は、スマートフォンやPCから取引先を登録しておくだけで、取引先のリスクや状況変化を自動で知らせてくれるサービスです。インターネット上の情報を活用した「高精度」な与信管理を、「カンタン」に、「低価格」で導入できます。それにより、取引先の情報収集に関わる業務負荷を大幅に削減し、信用状況の変化をいち早くキャッチして、リスクに迅速に対応できます。

今後の展開について

当社は、各地の銀行をはじめとした金融機関等と積極的に連携し、中小企業の与信管理における課題解決や情報収集業務の削減に取り組んでまいります。そして、企業取引に関わる人々がリスクや不安から解放され、前向きに楽しく事業に取り組めるような環境をつくっていきます。

事業提携先について

名称:中京銀行

https://www.chukyo-bank.co.jp/